オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、
日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。
日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。
朴槿恵（パク・クネ）政権に反日外交のツケが回り始めている。

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

　昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、
北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。

　日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

　発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、
朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

　日本はすでに周辺事態法を１９９９年に制定。
法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

　当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

　ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

ソース　ＹＡＨＯＯニュース(記事元：夕刊フジ)　3月29日(土)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000012-ykf-soci

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